仮想通貨の運用には難しいイメージがあり、日常生活で利用できるシーンも、まだ日本円には及ばないのが現状です。しかし諸外国では、自分の国の通貨よりも仮想通貨のほうが信頼できると考える人も少なくありません。
例えば、中国ではビットコインが数多く取引されていますが、それは自国通貨への不安感が根底にあると考えられています。紙幣の偽造が横行しているため、偽札対策としても仮想通貨が期待されているようです。また、ハイパーインフレに陥り経済破綻したジンバブエでは、ビットコインの需要が急増し、その価値は国際相場の2倍近くにまで上昇したといいます。
仮想通貨は国家が介入するお金ではありません。そのため政府の信用が失われても、仮想通貨の信用が失墜することはないのです。経済不況や金融政策への不安から、国の通貨の信頼性が揺らいでいるような国では、「仮想通貨のほうが信頼できる」「安全に利用できる」と考える人が増えています。
当たり前のように使われている紙幣や硬貨ですが、その価値が10年、20年後も同じ水準にあるとは限りません。そのとき、世界中で使われている仮想通貨を運用していることは、大きな強みになるのではないでしょうか。
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